今注目になっているCFD。
これは「Contract For Difference」の略で、日本語では「差金決済取引」を意味します。
CFDは株式や商品などの特定のものだけを売買するのではなく、商品先物、株価指数、業種別指数など、数多くの金融商品の値動きを対象としています。
1つの口座で金融商品に連動した複数の取引が行えるので、複数の口座を管理する必要がありません。
また、日本の株式だけでなく、世界の株式、ETF、株価指数先物など、様々な金融商品に連動するCFD取引を行うことができることで人気が出ています。
日本で初めてCFD取引サービスの提供を開始したのは「ひまわり証券」で、現在の取り扱い銘柄の数は5,000を超えています。
日本市場以外に、海外市場の商品の売買が行えるというのがメリットとなっており、なんといっても、日本が夜なのにNY証券取引所など外国の市場での取引が可能です。
またCME(GLOBEX)のように24時間開いている市場も利用できるのが、よいところ。
CFD取引は通常、証拠金と呼ばれる総取引代金の3%-20%前後の資金で取引が可能なため、資金効率が高い取引と言えます。
その反面、リスク管理も重要なポイントとなりますが、資産運用の対象の一つとして、検討してみてもいいですね。
先日、ＪＡＬが経営破綻して、日本航空株の上場廃止が決定しました。
上場廃止が決定したあとの株価はなんと"１円"。
おそらく、日本航空株を保有していた投資家は、損失を被ったはずです。
日本航空の経営破綻は、投資家すべてに不安をもたらしました。
もちろん今回の騒動で損失を被ったのは、日本航空株を持っていた人だけで、投資家すべてが損失を被ったわけではありません。
しかし、
「あんな大企業が…」
とショックを受けた人は多いでしょうし、保有している株会社の先行きを案じた人も少なくないはずです。
もしかすると日本航空株保有の投資家は、
「大手企業だから大丈夫」
という甘い考えで株式投資をしていた方もいるかもしれません。
しかし、日本航空の経営は、ここ数年赤字経営が続いていました。
もちろん世界的金融危機や、新型インフルエンザなどの影響が追い打ちをかけたのは、仕方ないながらも、経営悪化に拍車をかける結果になったのは事実です。
そういった兆候がありながらも、
「大手企業だから…」
という安心感で、株を売らずに保有していたことが裏目に出てしまいました。
最悪な状況になる前に、回避する判断や勇気というものも投資家には必要になりますね。
新聞広告やインターネットなどで、何気なく目にする不動産の広告。
それを見て
「こんな価格で物件が買えるなら、検討してみようか」
というきっかけにもなりえます。
しかし、広告というものには大きな落とし穴が潜んでいることも頭に入れておいて下さいね。
広告の大きな目的は"販売促進"です。
つまり売れるための戦略の一つが広告なのです。
極端な話ですが、その広告料も消費者側が捻出しているのと同じなんですよ。
販売する企業側は、その物件の"お勧めの部分"を全面的にアピールしてくるのは当然ですよね。
そして消費者はついついその部分にだけ魅かれて、全体像も美化してしまいがちです。
しかし"お勧め部分"でなく、弱点と思われるような部分に関しての広告は触れずにスルーすることも。
不動産投資に対する知識などが乏しければ"お勧め部分"のみしか目に入らず、弱点部分に気付くのは購入後…ということも珍しくありません。
不動産広告や現物を見て知識や経験を増やし、物件の善悪が自分なりに見極められる感覚をつけるためにも、日頃から不動産広告や展示会、モデルルームなどを回って、目を肥やしておくことが必要です。
