商品先物取引を仲介する役割の商品取引会社は、株取引で言えば証券会社のようなものです。
法律上の役割として「商品取引員」という名前で呼ばれています。
商品取引員とは、商品取引所法という法律に基づいて農林水産大臣および経済産業大臣から商品取引受託業務の許可を受けた会社のことを指しています。
つまり法律に定められたルールに基づいて営業している、認可された会社であるということです。
現在はほとんどオンライントレードで取引している人が多いのですが、直接対面して営業マンとのやりとりで注文を行う場合もあります。
この時、この営業マンは主務大臣によって登録を受けた「登録外務員」と呼ばれる存在になります。
登録外務員とは、日本商品先物取引協会が主催している所定の教育研修を受けた上で、資格試験および登録審査に合格した者のことを言います。
つまりこれらに合格していない人は登録外務員となることは出来ず、投資家とやりとりすることも出来ないのです。
なので、もしわからないことなどあれば必ず答えを教えてくれる頼もしい存在であることは確かなので、もし機会があれば一度相談しながら注文してみるのも良いかもしれません。
このような登録外務員は、必ず登録証を携帯しているものなので、もし心配であれば直接確認してみると良いでしょう。
以上のように、商品先物取引は法律の下にきちんと管理されていて、会社も営業マンも国から認可を受けているところばかりなので、投資家は安心して取引に参加することが出来ると思います。
先物取引を始めようと思ったら、まず何をしなければならないのでしょうか？
わかりやすいのが株取引との比較です。
株の取引を始めようと思ったら、まず証券会社に口座を開設して、証券会社を通じて売買注文を出し、株取引を開始しますよね？
商品先物取引の場合、この証券会社に当たるのが商品取引会社になります。
そしてパターンとしては株取引の場合と同じで、この商品取引会社に口座を開設し、入金してから取引開始、ということになります。
商品としては「金」「Non-GMO大豆（遺伝子組み換えでない大豆）」「白金」「ガソリン」「ゴム」「トウモロコシ」「灯油」「原油」などがあります。
口座開設費用と維持費は無料になっています。
現在、日本の商品取引会社は数十社あります。
手数料が自由化されて以来、その料金体系はさまざまになっているので、事前に確認しておくと良いでしょう。
大きな負債を抱えるかもしれない可能性がある証拠金取引を行うので、会社によっては口座開設の時に年収や資産などで審査を行うところもあります。
また、証券会社と同じように取引に関するニュースやリアルタイムの商品比較、レポートなどの情報提供を行っているところもあります。
これらを比較して、自分に合った商品取引会社を探すことが大切です。
先物取引は一般的にレバレッジ（てこ）を効かせて取引することがほとんどです。
レバレッジを効かせれば少ない資金でも大きな利益を出すことが出来ますが、反対に商品の価格が自分の予想に反する動きをした場合、思ってもいなかった位大きな損失を被ってしまう可能性だってあるのです。
普通は商品取引会社に預けている証拠金によって補填することが出来ますが、あまりにも大きな値動きがあった場合、証拠金を超えてしまう額の損失が出てしまうことも考えられます。
あまりにも値動きが激しい場合には、商品取引会社によって証拠金の額が増やされる場合がありますが、このような時はすぐに損失額・証拠金を入金できなければ取引自体が出来なくなってしまうのです。
どちらにしても、証拠金の額を超える損失が出た場合には商品取引会社に返済しなければならなくなります。
これが一般的に「商品先物取引はハイリスク・ハイリターンである」と言われている理由のひとつに当たるのです。
もし投資資金の全額を証拠金として投資してしまえば、後に大きな負債を抱えてしまう可能性もあるのです。
そんなことにならないためにも、くれぐれも投資額は自分の責任できちんと管理するようにしましょう。
先物取引は素人には難しいものと敬遠されがちですが、きちんと勉強すれば資産運用の投資先としては適していると思います。
誰でも参加しやすいように、さまざまなルールと機能が用意されているので、ある意味株取引よりも参入しやすいかもしれません。
また商品先物取引では「売り」から参入することが出来ます。（実物取引では「買い」から入る必要があります。）
その場合、取引代金の他に委託証拠金といわれる保証金が必要になりますが、一般的に株取引の空売りをする時に必要な多額の預かり金などに比べれば少額のものです。
ただし、少額と言ってもリスクはありますから、自己責任で投資額を管理する必要があります。
少ない証拠金でレバレッジを聞かせて大きな商いを行うことも出来ます。
普通は商品代金の１０％程度の証拠金で売買することが可能です。ほとんどの商品の委託証拠金は１０万円未満となっています。
もちろん、自分の予想と反対方向に価格が変動し、大きな損失を被ることも十分考えられますので、資金は十分な余裕を持って調整することが必要です。
株価のように会社の倒産などによって価値がなくなることはありませんが、レバレッジを効かせるほどハイリスク・ハイリターンになることを忘れてはいけません。
先物取引は素人には難しいものと敬遠されがちですが、きちんと勉強すれば資産運用の投資先としては適していると思います。
誰でも参加しやすいように、さまざまなルールと機能が用意されているので、ある意味株取引よりも参入しやすいかもしれません。
また商品先物取引では「売り」から参入することが出来ます。（実物取引では「買い」から入る必要があります。）
その場合、取引代金の他に委託証拠金といわれる保証金が必要になりますが、一般的に株取引の空売りをする時に必要な多額の預かり金などに比べれば少額のものです。
ただし、少額と言ってもリスクはありますから、自己責任で投資額を管理する必要があります。
少ない証拠金でレバレッジを聞かせて大きな商いを行うことも出来ます。
普通は商品代金の１０％程度の証拠金で売買することが可能です。ほとんどの商品の委託証拠金は１０万円未満となっています。
もちろん、自分の予想と反対方向に価格が変動し、大きな損失を被ることも十分考えられますので、資金は十分な余裕を持って調整することが必要です。
株価のように会社の倒産などによって価値がなくなることはありませんが、レバレッジを効かせるほどハイリスク・ハイリターンになることを忘れてはいけません。
日経２２５先物の取引対象は「日経平均株価指数」です。
現実に銘柄を買うわけではなく、買う権利や売る権利を取引するものなので、反対売買による差金決済が行われることになります。
そのため、先物は売り建てから取引を始めることが出来ますし、下げ相場でも利益を出すことが出来るのです。
また日経２２５先物取引の場合は、対象とする原資産（日経平均）の将来の値段で、利益や損失が決まるので、もし損失が生じた場合でも決済できるように「証拠金（保証金のようなもの）」が必要になります。
この証拠金は証券会社に預けられます。
もし損失額が証拠金を上回るような場合には追加で徴収される場合があります。
また日経２２５先物はレバレッジを聞かせて大きなリターンを見込むことができますが、反面大きなリスクを覚悟する必要があります。
このため日経２２５先物取引ではＳＰＡＮ証拠金をもとに、証券会社が一枚の売買に必要な必要最低証拠金を定めています。
かりにＳＰＡＮ証拠金が３０万円必要で、１５０％の最低証拠金が必要な場合は、一枚の投資をするために必要な資金は４５万円となります。
１０円値動きしただけで１万円の利益か損失が発生していることになります。
取引を行う時には、このように証拠金以上のリスクがあることを認識しておく必要があるのです。
